新聞社ビジネスモデル

2011年11月 5日 (土)

ニューヨーク・タイムズの広告・購読料売上推移

■ニューヨークタイムズ電子版のテレビCM (2011年9月)

New York Times Digital Edition TVCM

■ 2011年第3四半期 (2011年10月20日)

- デジタルのみ会員32万4千件。
- Fordと提携、Lincoln購買者に、2011年12月まで無料配信。会員数10万件
- 紙定期購読している会員はデジタル無料配信。80万件
- Boston Globe紙でも有料デジタル版を開始
- 印刷工場売却、1600万ドル
- 企業年金減額(Boston Globe)630万ドル

- 売上5億3720万ドル、対前年同期比 広告売上8.8%減、定期購読売上3.4%増加
- 紙媒体広告売上10.4%減、デジタル広告4.5%減少、7480万ドル
- デジタル広告売上は、7480万ドル、全体の28.6%
- 営業費用5億420万ドル
- Fenway Sports Companyへの出資を通じ、Boston Red SoxとLiverpoolのオーナー

- 発行部数:月-金版:1,150,589部 (紙のみ770,586部)、日曜版1,645,142部 (紙のみ1,273,219部, 宅配分992,383部)     (2011年11月1日リリース)

New York Times Revenue stream

■ 参考

- ニューヨーク ・タイムズ ザルツバーガーJr会長の基調講演(2010年3月 ニューヨーク)

- いろいろやってる新聞社 ナイストライッ!(2009年3月)

2011年5月 3日 (火)

AOL ティム・アームストロングCEO対談 Media Summit New York 2011

News Stands in NY

Q AOLに移籍したきっかけは?

Armstrong 私はデジタルビジネスの可能性を信じている。タイムワーナーのビュークスCEOにAOLについて何をすべきか?と問われ、ブランドが重要だと答えた。当時、グーグルはタイムワーナーのパートナーだった。AOLは多くのブランドポートフォリオがあり、そこに投資すべきではないかと考えていた。ブランドはシリコンバレーが持っていないものだ。また、広告ビジネスの変化も、AOLにとってチャンスだと考えた。ブランド広告の手法が変化していた。

Q AOLは、5000万のページビューがあり、売上の40%はダイヤルアップビジネスがあげており、キャッシュが潤沢だ。そのキャッシュを使って企業を買収する戦略なのか? 

Armstrong AOLはこの10年間、大量にキャッシュを使い買収した。しかし、キャッシュを使っても成功に結びつくとは限らない。私は、メディアビジネスから会社を再生しようと考えており、AOLの資産を売却して資金調達する。コンテンツで収益をあげる態勢にしたい。

Q インド市場のオペレーションを変えるという発表をしたが。

Armstrong インドをR&D拠点として考えるのではなく、マーケットとして考えるということだ。900人をレイオフする。そのうち300人はアウトソーシング先に移籍する。また、ハフィントンポストを買収した。さらに、AOLのコアブランドを40に絞り込んだ。AOLは400個URLを持っていて資産が分散していたので、絞り込み作業を続けた。

Q ハフィントンポストを3億5000万ドルで買収した。理由を

Armstrong AOLは400人のコンテンツエンジニアと編集部員がいて、外見はインターネット企業だが、内実はトラディショナルメディア企業だった。ネット企業は、少人数で運営されるべきだ。ハフィントンポストを買収し、アリアナ・ハフィントン氏を編集長に向けることで、ネットメディア的なオペレーションが可能になる。我々の株主の70%は長期投資株主で、彼らとこの2週間対話してきたが、私の戦略を理解してもらってる。

Q アリアナはどう?ニューヨークにやってきた?

Armstrong 先日、2時間話した。女性向け、ローカル記事について。ジャーナリズムについてなどを話している。アリアナは、コンテンツに関して第6感が働く。私が会った人のなかで、いちばん働く人の一人だ。

Q ハフィントンポスト以外の全てのコンテンツの責任者になるのか?

Armstrong AOLは3つの部門で成り立っている。ひとつめはハフィントンポストグループで、コンテンツプロパティだ。2番目が、広告などのB2Bビジネス。あまり知られてないが、AOLはグーグルに次ぐ2番目の広告メディア、アドネットワークビジネスの企業だ。パブリッシャーとしてセールスチームもいる。3番目が、コマース&アプリ部門。コマースはまだ売上がゼロだが、成長力はあると思う。また、AOLのユーガットメールもまだ3000万人が使っている。

Q 女性向けという事を強調しているが、AOLを女性向けにリブランディングするのか?

Armstrong 女性は重要なセグメントだ。米国の消費の80%は女性関連だと言われている。女性は、ローカル、教育などにとても影響力がある。ついこの前も講演会で、同じ質問をされた。近いうちに最も影響力のある人は、影響力のある女性というようにタイトルが変わるのではないか。

Q プレミアムコンテンツはどんなもの? 

Armstrong Marlo Thomasと組んだのは、彼女がまずビジネス的に収益のあがるコンテンツだからだ。2番目に、彼女のキュレーション能力だ。彼女は人々から信用されていてブランド力がある。3番目は、検索上位に来るコンテンツということだ。彼女は、ブーマーズの資産相談などのブランド力がある。

Q ハイレベルのコンテンツ制作はどんな戦略か? Demand Mediaモデル?コンテンツファームモデル? ロークオリティでハイボリュームなものはフェアと感じる?

Armstrong コンテンツファームのプラットフォームをツールと考えるとアンフェアに感じる。我々のプラットフォームは社会的に意義のあるコンテンツを作り出している。たとえば、テッククランチのクランチベースは、ベンチャー企業のデータベースだ。高賃金のエディターが作り、VCからも支持を得ている。コンテンツファームが大量にコンテンツ配信をするので、グーグルが検索のアルゴリズムを変え、彼らのページを検索結果に表示しなくした。ただ物議を醸すかもしれないが、テクノロジーはジャーナリズムに必要だと思う。テクノロジーによって読者がハッピーになる。AOLは昨年3100人のジャーナリストを雇った。

Q ニュースはページビューやクリック率をあげるか?

Armstrong そうは思わない。しかし、ジャーナリズムは世界のニュースを知らしめる役割がある。朝起きていきなりリビアと検索する人はいない。しかしジャーナリズムが世界の重要なニュースを教えてくれる。宗教関連の情報はどこも扱いが減っている。しかし、世界で起こる出来事の大半は宗教が原因だ。宗教記事では広告は売れないかもしれないが、こうしたコンテンツも必要だと思う。

Q ハフィントンポストは無料で記事を集めていると非難されている。

Armstrong このモデルは持続性もありフェアだと考えている。ハフィントンポストは、記事毎に支払いはしていないが、ジャーナリストには支払いをしている。ジャーナリストをたくさん雇っている。いま、多くのジャーナリストから、今朝ニュースショーに出ますと言ったメールがたくさん来る。20代の頃ESPNで働いていたが、映像をネットワーク局に無料で貸していた。プロモーションのためだ。先日、MITの教授が現在の米国政府の財政状況についての優れた記事を書いていた。この記事をハフィントンポストで扱うのは人々に知らせるという点でとてもいいことだと思う。

Q ダイヤルアップビジネスについて

Armstrong 1100万人がまだダイヤルアップを利用している。全収入の25%−29%がダイヤルアップ収入だ。

Q AOLの再建について。

Armstrong 会議の内容をブログで書くなということを徹底した。11月は深夜ミーティングなど毎日遅くまでミーティングをした。

Q あなたがCEO就任してから、管理職は何%辞めたか?

Armstrong 前の管理職の90%は辞めてもらった。

Q それはタイムワーナーからの分離が原因?それともあなたの経営方針?

Armstrong 3000万ドルのエグゼクティブリテンションボーナスがあった。経営層は業績が悪くても自分の収入はよかった。一時は誰かに退職を告げなければならない日々が続いた。もちろん辛かったが、そのためにこの職を受けたのだと言い聞かせた。

Q 人員カット後の職場のモチベーションは?

Armstrong 結局人間関係を構築するしかない。

Q 成長戦略について

Armstrong 記事のなかに広告が1つだけだとクリック率が2倍になる。昨年はAOLは1つの記事に14個も広告を付けていた。いまは、コンテンツや広告枠もすっきりさせ、売上も伸びている。TOP100ブランド各社とミーティングしており、クライアントも満足していると思う。

Q ハイパーローカルについて。AOLは2009年Patch.comを買収した。

Armstrong Patchはローカル情報を全てオンライン化するというミッションを持っている。900人のジャーナリストがいて793都市の情報を載せている。なにかの申込に市役所に行こうとしてそれが中止になっていたり、そういう情報はなかなか役所の発信能力によって掴みにくいこともある。patchはタウンミーティングなどローカルコミュニティの情報を載せている。Patchが1000万ユーザーを獲得したら3億ドルの投資も意味がある。

Q ローカル、ジャーナリズムへの影響は?

Armstrong 9000人のブロガーを抱えている。もっとその人数を増やしたい。20人のエンジニアで運営している。Patchは、地方紙の4%のコストで400%の情報を扱っている。ローカルメディアを立ち上げる企業は多いが、運営コストが高すぎる。我々は年100万ドル投資をしているが、運営コストは抑えている。それが成功の秘訣だ。広告はナショナルクライアントには売らない。トヨタなどもいるが。

2011年3月10日 9時 Media Summit New York

Tim Armstrong、CEO AOL 
Eric Poole、Businessweek

| コメント (0) | トラックバック (0)

2010年11月 7日 (日)

アドテックメモ:CNN ケネス KC エスタンソン キーノート

- 新聞は読者まで1日かかった。ラジオが報道に同期性をもたらした。TIME Compression
- テレビが出て、カメラ映りも大事に。
- パソコン、インターネット ⇒ グローバル、パーソナルExperience、記者と読者がインタラクティブ、Engagement、フラグメント。アンダーソン・クーパーが、メディア報道も変えた。撮影、取材、編集、執筆、語る、全て一人でやる。
- 文化、スポーツ、娯楽ニュースも重要に
- iPhone登場 ⇒ パーソナル、ディバーシファイ、バーティカル
- 24時間7日間、メディア消費の現代
- プラットフォームにテイラーメイドしないといけない。
- ソーシャルメディアを恐れてはいない。
- FaceBookログインを使っている
- ニュースPulse ⇒ 人気ランキングのアルゴリズムを作った。報道の編集の役割は変わってきている。
- ニュースをシャッフルしてユーザーが選ぶ時代
- Afganistan Crossroad ⇒ 兵士のプロフを公開。
- iReport ⇒ ニュースギャザリングツールとしてモバイルを利用。
- CNNはテクノロジーカンパニーでもある。
- テレビでできないことをやる。

Q Citizen Journalism、Realtime Local Back
A iReportは、2006年から。UGCの対抗策。開始するのに社内でも激しい議論があった。明らかな違法投稿は削除する。編集の役割は、ニュースの速報ではなく、文脈を見せる点に変化している。

Q ビジネスモデル
A アドネットワークとは契約していない。直接広告クライアントと取引している。ツイッター、Facebook、ヤフーなどテクノロジー企業とはシニアレベルの付き合いがある。
Consumers perspective foundamentally changed
Go Journey

CNN Viewers Data

参考: CNN USA プレジデント Jon Klein(ジョン・クライン)氏の講演。「ソーシャルメディアは脅威だ」と語っている。2010年3月 Media Summit New York

| コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月14日 (水)

日経電子版の講演メモ

日経ID オーディエンスの見える化

■ 背景

- もうひとつの日経を作る
- 1972年業界初のコンピュータ編集を導入
- 1996年NIKKEI NET開始
- 2007年売上4000億円、利益400億円 ⇒ 2009年赤字に
- そのうち大変なことになるという認識。活字離れが新聞離れにつながっていると考えられていた
- リーマンショックで広告収入も激減
- 紙媒体はヤバい⇒ネット無料モデルを考えなおす
- 新聞業界は恵まれた業界だった。販売は販売店がやってくれる
- 読者の顔がわからない業界
- 紙媒体を壊すハードランディングは避けるべき。時間軸との兼ね合いでデジタル移行進めるのが経営陣の役割
- NIKKEI NETは30%ルール。紙の30%しか読めない。
- 日経電子版はNIKKEI NETより読める部分は多い
- 無料登録会員は月20本まで有料記事読める

日経電子版の制作ワークフロー

■ 制作体制

- 局番がデジタルと紙、双方に責任を持つ。この記事はデジタルに掲載しようなどと決める
- 22時に出る12版くらいがいちばん紙面が充実してくる。電子版に反映
- WBSは12版から必ず一つニュースを読む ⇒最近23時台の他のニュース番組もこの12版を読んでいる
- 東雲14版(東京最終版)を午前4時にアップ ⇒ 紙が家庭に届くより早い
- 朝2時以降の最新ニュースもアップデート
- 深夜作業は海外支局が作る。もともと複数媒体を出していたので抵抗はなかった

日経電子版 モバイルとPCのアクセス推移

■ マーケティングプラットフォームとして

- オーディエンスの見える化
- マーケティング・プラットフォーム
- 7月7日に有料会員7万人を超えた。無料登録会員45万人。学生ID合わせて 日経ID会員数は53万人
- 月額40ドルのサイトは全世界でアダルトしかない。
- サンノゼ・マーキュリーは、会員8万人
- 紙+電子版 70%、電子版のみ30%
- 新聞を読んで無かった人(20-30歳代)が申し込んでいる。紙購読者の平均年齢は45歳
- 主要メールマガジン、1日4回出す
- 電子版のアクセス朝6-7時が最多。パソコンは9時、12時が多い
- iPad対応は年内
- ビジネスパーソンのライフ支援をする企業に
- クラウド化はしていない。。次回システム更新のさい考える

2010年7月9日 東京国際ブックフェア 

■ <番外編> 他所で聞いた話

システム構築に40-50億円 ⇒ 輪転機を作るのと同じ感覚

| コメント (0) | トラックバック (0)

2010年3月12日 (金)

新聞のコラムにお金を払う人がいるのか?新聞ビジネスとフリーミアム

Sofitel Hotel, New York  44th

■ オンラインメディアは独立採算で生き延びれるか?

Huffington Post  有料でもビジネスが成立すると考えるオンラインパブリッシャが多すぎる。有料顧客がつくのは、全体の5%以下だろう。彼らの多くは、ダイレクト・マーケティングのスキルを持っていない。以前、ヤフーで、有料コンテンツ販売をしようとしたとき、社内にダイレクト・マーケティングチームを設立することが必要だと訴えたが、理解を得られなかった。結局、システムに400万ドル投資、4ヶ月で集められた会員は35,000人のみに終わった。

Salon  有料モデルの50%以上が、プレミアムなコンテンツのみ課金する、アップセールス課金スタイルだ。広告モデルは持続性がないが、単なる課金モデルも、コンテンツホルダーの勝手な夢で終わることが多い。コモディティは有料では売れない。WSJの有料モデルが成立しているのは、ビジネスパーソンが買う情報を販売しているから。

Journalism Online (JO)  多くの新聞社はデジタルでのビジネス経験がない。JOは、その問題を解決するために設立された。効率的に課金モデルを構築したい出版社に利用してほしい。現在1,300社と契約している。

■ 映像業界は、ケーブルテレビへというフリーから有料へのビジネス・イノベーションがあった。新聞も?

IBM  それはタイミングによるだろう。サービス、地域性によっても、課金モデルの可能性が違う。ニュース、ウェブの利用状況は日々刻々とパターンが変化している。また、10代はニュース自体を欲しない。グーグルニュースで十分。デモグラフィックでもパターンが違う。

Salon  広告CPMは去年6ドルしかなかった。一昨年は8ドル。単価も安いし、年々減少傾向にある。

IBM  日本はローカル新聞が強い。

Huffington Post  中小出版社にとって、広告収益だけではつらい。

■ どんなコンテンツにユーザーはお金を払うのか?

JO  ニュースのヘッドライン、プロ野球の試合結果は無料だ。株価情報にはお金を払う人もいるだろう。また、ローカル新聞の地域コミュニティ情報も有料で成立するコンテンツだと思う。

Huffington Post  金融情報とアダルトか?

Salon  ローカルニュースは有料コンテンツとして成立する。新聞ビジネスを悪くしたのは、コンテンツそのものではなくディストリビューションセクターだ。テレビは流通セクターを規制で保護されているから、新聞と同じにはならないだろう。しかし、インターネットで情報を得て、ケーブルテレビを契約しない世代がいる。

Huffington Post  エリア広告データや、ローカルコンテンツには誰もお金を払わない。カーディーラーが宣伝、販売成立するのに、新聞は存在しなくても平気だ。ウォルマート、TARGETは、チラシを入れる新聞がない。ローカル新聞の強みが出てくる。

JO  プロダクトデベロップメントなど新しい広告の仕組みが必要。現在の形態の新聞は死滅するだろう。

DailyMe  80%のページは15%のユーザーが作る。

■ ジャーナリズムに金を払うのか?


Huffington Post  コラムにユーザーは金払わない。ニューヨークのフリペーパー、VOICEはつぶれた。ニューヨークタイムズがやっていけるのは、営業がしっかりしてるからだ。我々は、編集、営業に50人のスタッフがいて、ブロガーにはお金を払っていない。

■  紙、125ドル。デジタル145ドル。プリント+デジタル。65%。行動ファイナンス?どんなモデルが?

Huffington Post  AOLをまだ使ってる人いる。スイッチングコストは結構高い。

JO  有料課金を利用したい人は統計的には少ない。

Huffington Post 雑誌ビジネスは、広告収入が50%。残りが購読料。

JO  広告モデルは、ページビューが基本になっている。デジタル業界の人にだまされている。

IBM  セマンティックなど最新技術を使っても、コンテンツが大事だ。

Salon  iPadには、なんの戦略も感じられない。

JO  データは大事だ。

IBM  どんな情報を見せてくれるか?iPadは出版社にとっていいチャンスだ。

DailyMe  コンテンツのアンバンドル化が進む。iTunesが、アルバムよりもシングル楽曲をより多く販売しているのを見ればわかる。新聞もそうなるのではないか?

■ スターバックスはコーヒーの付加価値を変えた。職場で無料のコーヒーに、なぜ人々はお金を払うのか?

Salon  業界にいる何千人もの新聞記者がいくら付加価値を生み出しているのか?

IBM    アニメーターの事例が、新聞記者にも当てはまる。

Huffington Post  新聞社が有料モデルを試すには、アウトソースで実験すべきだ。ダイレクト・マーケティングの専門家に任せるべき。

JO  JOは、そのためにある。経験をシェアしたい。メディア企業が死ぬわけではない。

■ 新聞社にとって、新たな収益源は?

IBM  広告はパフォーマンスベースになっている。枠の売買は単独では成立しない。マーケティング予算と広告予算のコンビネーションを貰わないといけない。そのためには、新聞社のブランドが必要。

JO  コミュイニティマネタイズが重要になってくる。購読者との深いコミュニケーションが重要。

2010.03.11 Thu. 12:30-13:45 New York, Media Summit New York 2010

Freemium – Free Vs. Pay - The Conundrum of Content Monetization – Addressing the Economics of Abundance

Eduardo Hauser, Founder & CEO, DailyMe, Board of Directors, NPR (National Public Radio)
Merrill Brown, Chief Strategist, Press+ (a service of Journalism Online)
Greg Coleman, President and Chief Revenue Officer of the Huffington Post
Steven L. Canepa, General Manager, Global Media & Entertainment Industry, IBM Media & Entertainment Industry
Guy Vidra, Head of Business Development & Emerging Media, Washington Post Media
Richard Gingras, Chief Executive Officer, Salon
Shawn Gold, CEO, Cocodot, former CMO, MySpace, Moderator
for more Bio here

| コメント (0) | トラックバック (0)

ニューヨークタイムズ ザルツバーガーJr 基調講演

ニューヨークタイムズ 自販機

■ メディアブランド、電子メディア、どんな衝撃、意味?

ザルツバーガー  コンテンツは、広告、有料、デジタル、アナログに変換可能な質の高さを維持したい。デジタルへの移行スピードは加速している。ユーザーは、コンテンツをどうやって発見するかがキーポイントになっている。

ジャネット  動きはとても早い。ブランドへの信頼性がデジタルの世界でも一般的になっている。他サービスとの差別化がカギである。ニューヨークタイムスは、歴史がある。紙で築いたブランドは、ウェブフォーマットにも移行可能だ。

■ ウェブ世界は、ジャーナリズムというより、コンテンツの世界だ。デジタル世界で、アナログ時代の質をいかに保とうとしてるのか?

ジャネット  デジタルのインタフェースはリッチなものにしたい。ニューヨークタイムスは、1994年からウェブに投資している。

■ デジタルにポジティブなのは、なぜか??

ザルツバーガー  デジタル、アナログという対立軸は、単に流通手段の問題だからだ。19世紀、新聞は死滅すると言われていた。そのときの競争相手は、電報だった。新しいテクノロジーの出現で、既存メディアが死滅すると言われるはよくあることだ。質の高いジャーナリズム、質の高い読者、広告を提供できれば、プラットフォームは維持できる。iPad、アップルは重要なパートナー。コンテンツはオープンに提供していく。

■  今回の不況の影響はなんだろうか?

ジャネット  消費者の行動が変わり、広告主も出稿に慎重になってしまった。消費者は、情報、サービスをシェアすることが普通になってしまった。よりクリエイティブにならないと、メッセージが届かない。企業の意思決定、行動はよりスピードを求められる。

■  長期的にみて、広告市場の減少はない?

ジャネット 広告の将来については、市場にまかせるべきだろう。。需要と供給がバランス取って成長するのが望ましい。インターネット広告は、効果測定が明確だ。効果がおいとなれば、回復も早いだろう。

■ 不況の間に、自社の差別化を図る?

ジャネット  不況下でも投資を続けている。ジャーナリスムを守るために、流通などのコスト削減を断行している。一方、デジタル投資は続ける。なぜ、もっと早くデジタルに投資できなかったのか?既存ビジネスがうまくいっている間は、新しいこことに投資できなかった。ビジネスサイドと編集サイドのコミュニケーション、融合が必要だ。

■ 電子有料版について

ザルツバーガー 2011年の早いうちにデジタル有料版をスタートする。有料版、広告モデルは、あらゆる調査をした。サブスクリプション、メーター制など。デジタル有料版は、紙購読者からは新たな課金はしない。デジタル版は、ソーシャルメディアへのチャレンジでもある。

ジャネット  もし、有料版がうまくいかなかったら・・・色々な課金方法を試しているので、次善の課金方法を追求するだろう。

ザルツバーガー  顧客との直接関係は、必要不可欠だ。

ジャネット  アップルから顧客データをシェアできるかどうかは、交渉中。コメントできない。

ザルツバーガー  紙のロイヤルカスタマーは増えている。

ジャネット  新たなデバイスには、新たな広告モデルが必要だろう。

■ デジタルからの収益

ジャネット 全体の14%がデジタルからの売上。デジタル版への広告は、営業してる結果というより、広告主からのオファーが多い。

■ グーグルの検索、著作権問題について

ザルツバーガー インターネットには、フェアユースと泥棒の2種類がいる。グーグルはいいパートナーだ。

■ なぜ、R&D投資を続けるのか?


ジャネット 正直に打ち明ければ、なにか新たな発見が起こったとき、知らなかったとは言いたくなかったから。紙に関するイノベーションには強かったが、デジタル技術には蓄積がなかった。

■ 買収など、出資構造の影響

ザルツバーガー  ニューヨークタイムズは、2種類の株を発行している。議決権が制限されているものと、優先株だ。現在の主要株主の比率は15%くらい。

2010.03.11 Thu. New York, Media Summit New York 2010

Janet L. Robinson, President and Chief Executive Officer, The New York Times Company
Arthur O. Sulzberger, Jr., Chairman, The New York Times Company & Publisher, The New York Times
Interview by: James E. Ellis, Assistant Managing Editor, Bloomberg BusinessWeek

参考

新聞社のビジネスモデルについてのセッション

アメリカの新聞産業について、5万人の記者で、5000万部の新聞を作り、広告収入は350億ドルくらい

2010年1月20日 (水)

電子書籍は書籍だけのものじゃない。スグに

DSC09969

電子書籍リーダーを「書籍」として捉えるとその可能性を狭める。

CES2010で展示されていた電子書籍の端末は大きく2つの種類があった。
ひとつは、大手ブランドが出している比較的高価なもの。
もう一つは、台湾などのベンチャー企業が出している安価なものだ。
KindleやNook、それにPlastic Logicといった製品は洗練されたデザインが特徴だが、2万円以上する。
ベンチャー企業が出している製品は、安いので1万4000円くらいからある。
操作性に違いはない。

そして、その安価な電子書籍には、2010年6月位からandroid搭載版が出荷される。
CESでは、その試作版が展示されており、カラーで動画も再生できていた。
あと半年もすれば、電子書籍は、書籍を読むだけのものではなくなる。
アップルのiPad、Windows7で動くマイクロソフトのタブレットなど、後続は続々続く。

DSC00184

こうした電子書籍は薄くて、手軽だ。
ちょうどiPoneの厚みはそのままに、画面を少し大きくした感じである。これは持ち運べる。

そう考えると、安価な電子書籍の普及は、「新聞社が端末を無料で配布する」くらいのことではなく、メディア、家電としてのテレビが代替されてしまうくらいのパワーを持ったものであろう。
これだけデバイス、メディアが安くなってしまえば、コンテンツ制作能力だけが、付加価値となる。

android搭載のenTourage eDge。片面がandroid搭載。

2009年9月23日 (水)

アジア、アフリカへは、ケータイ決済サービスがこれから伸びる DEMO Fall 09 初日まとめ

 ■ DEMO Fall 09 初日まとめ with 埋田奈穂子研究員

   DEMO Fall 09でプレゼンをするベンチャー企業は64社。昨年は72社、3月は30社くらい

  モバイル、ファイナンス、ソーシャル、がキーワード

  iPhone、FaceBookは、ベンチャー企業にとってサービス開発のプラットフォームとなっている。

  iPhoneは、モバイルサービスのマストアイテム。iPhoneとパソコンのカレンダー、フレンドリストのシンクロ、iPhoneで動画視聴、iPhoneがリモコンなど

 Facebookのフレンドリストを読み込む、ログインをFacebookのIDでさせることも目立つ

 オーガニック農場と買い手(レストラン、ホテル)のマッチングサイト。扱う商品がオーガニック農場という点がトレンド

 ブラジル発のケータイ決済サービス。ケータイ番号にSMSを送って決済。アジア、アフリカは、パソコン、銀行口座がない人が多い。そこで、ケータイを利用した決済サービスが伸びる可能性アリ

 アメリカでは銀行口座がない人が多い。そこで、無料で振込機械をレストラン、バーに配布。手数料で稼ぐ。口座がない人向けサービスもトレンド?

■ オモシロかった会社 

 Zuora : 新聞の有料配信をサポートするSaaSサービス。記事毎、月額、年間契約といった料金体系、決済、その他のサービスをパッケージで提供。顧客データは、メディア側が保有する。日系4世のヨシムラさんもメンバー:D。日本の新聞社も、これを利用したらいいんではないでしょうか。社長は、元セールスフォース、なのでSaaS。    

 Weels : パソコンからキーボードを無くすことを目的に開発。開発ソースはPearl、Java。ドラッグ&ドロップであらゆることができる。自分の好きな画像、映像、記事などをドラッグ&ドロップで集めて送信したり。大学生と高校生が起業。なんだかスゴい。いちばん可能性を感じた企業  

 Twirl TV : Hulu、CBS.comなどのオンライン配信動画をアグリゲート。Facebookとフレンドリストを共有、IDでログインも可能。ある番組を面白いから教えたり、友達がもう見たか、見てないかなどがわかる。PCでの映像視聴が伸びることを見込んで、PC視聴に特化。MITのメディアラボ出身。もう10年以上、オンライン動画配信の研究をしてきたそうです。やっと、出番がきたっ! 

 Traacker : ブログ、Twitterなどのクチコミを集め、評価する。広告宣伝前のPR用データとして販売。

 Micello :  グーグルマップのビル内部版。グーグルマップが表示できるのは、ビルの形と名前まで。本当に必要なのは、巨大モールのどこに自分の行きたいお店があるのか?や、広大なキャンパスのどこに教室があるのか、のようなビルの中の情報。Micelloは、モール内の店舗と提携して、ビル内部の店舗情報をケータイ上に表示させる。地図は、色分けされわからいやすい。カスタマイズも可能。将来は、アメリカのバカでかい駐車場のどこが空いているのか、わかる情報なども提供したい。

iPhone、アンドロイドアプリを公開。

2010年7月に日本版を開始した。

 Point of Wealth Systems, Inc.  IRS、電気・水道代など各種支払、VISAカードへのチャージができるワンストップ・ファイナンシャル機械をバーなどに無料設置。トランザクションの手数料で儲ける。機械は、中国RML社製。アメリカではバーテンダーなど4,700万人が銀行口座を所有せず、彼らの年収総額は、1兆円以上と推測される。新興国にも進出したいそうです

 Freedom SMSを利用した決済システム。ブラジルキャリアの"Oi"と提携、既にサービスを開始している。米国にも進出したい。現在、キャリア、銀行と交渉中。アフリカも視野。

DEMO Fall 09の写真は、コチラ

CNET寄稿記事は こちら

2009年7月 6日 (月)

新聞社のビジネスモデルは崩壊している - Media Summit New York 2008 -

・ 読者、記者志望者、広告収入、3者が減少続ける新聞社

The Changing Face of News
- CNN - Atlanta Journal Constitutional(AJT)
- USAToday
- New York Times(NYT)
- ABC News

Q 新聞は今変化(Transition)の時代だ

- 情報の取り方が多様化している。しかし、ABCNewsは今でも、放送中どの瞬間も常に1000万人が見ている。老人が多いが(ABC)
- ニュース需要はかつてないほど高い。(AJT)
- ニュースはコモディティ化している。解説記事が今後の生き残る道(ABC)
- 紙でのビジネス構造を保つには、広告モデルでは無理だ(USAToday)
- 先日、ハワイからSkypeを使って中継した。技術進歩で機材も減る(CNN)

 

■  UGC、ブログジャーナリズム、情報は増加、氾濫

Q これから新聞社にどういった人材が求められるか?

- ブログで考えを発表する人が増え、新聞社から才能が逃げている(CNN)
- ABCがリーチできない層の読者を持っているブロガーを活用したい(ABC)
- まず首を切られるのは、地方スタッフだ。(NYT)

- データマイニングの専門家が必要。ページビューの分析をしたい(CNN)
- UGCでも、記事の良し悪しを判断するのは、エディターだろう。
- ブランドを支えられるのは、編集者だけだ。(CNN)
- 技術進歩で人は変わる。オンラインでは、FAKEはすぐバレる。(ABC)

■  デジタル時代、プライバシー、有料制への悩み

Q オンライン上のパーソナルレベルは適当か?

  - そうは思わない。自社で写真募集をしたら、自分の家の裏庭が写っていた(AJT)

Q オンラインサービスをどうして有料化しないのか?

- ネットで会員制だと広く読まれない。Phone、cable billなど検討したが、うまくいく結果は見出せない。(NYT)

(参考) これからの新聞記者は起業家精神が必要 - Media Summit New York 2009 -

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年6月20日 (土)

これからの新聞記者は起業家精神が必要 - Media Summit New York 2009 -

・インターネットは、人々が共同でニュース配信を行う通信社だ
・グーグルがコンテンツ制作に乗り出すことはない

1968124The Changing Face of Media and News: The Power, The Influence, The Challenge of the Economy and Social Change 
2009.03.18 10:45-
- Michael Wolff, Columnist, Vanity Fair
- Michael Oreskes, Senior Editor, The Associated Press
- Kevin Yen, Director of Strategic Partnerships, YouTube
- Ellen Weiss, Vice President for News, NPR
- Jon Fine, Columnist, BusinessWeek, Moderator

■報道機関の役割が変化

1968124- 今、ジャーナリストを目指す若者は、ジャーナリズムとアントレプレナーシップを両立させようとしている。昔我々がジャーナリズムに対して抱いた世界を想像していない。  (AP通信)

- 50年前、新聞記者は学歴が比較的低い人の仕事だった。ベトナム戦争前後から、ジャーナリズムは、プロフェッショナルな仕事として認知され、ジャーナリストを目指す人が増えた。(Vanity Fair)

- 1953年にテレビが初めてニュースショウを始めたとき、ニュースの性格が変わったように、インターネットも同じ変革を起こしている。(Vanity Fair)

- 人間、年を取ると、新聞などレガシーなニュース媒体が好きになる傾向が昔からある。(AP通信)

- グーグルは、テクノロジー企業だ。コンテンツ、プラットフォームを作るのは得意ではない。(YouTube)

- インターネット上では、消費者が共同で、AP通信と同じ働きをしている

- 消費者ニーズはデータを集積すれば判断できる。(YouTube)

- 現代の人々は、地域コミュニティと趣味のコミュニティ、2つのコミュニティに属している。新聞は地域コミュニティをつなげることが得意だった。新聞が読まれなくなっているのは、趣味コミュニティへの話題提供をしていないからだ。(AP通信)

■ コモディティ化するニュース

- NPRはレガシーな報道機関だ。インターネット関連でよく話題になることに、分散化がある。我々は、昨年9月からNPR.comを始めた。NPR.comでは、参加者が積極的に発言している。APIを公開しているので、ニュース・ギャザリングなどのツール開発も自由だ。情報が分散しているというより、より集まっている。(NPR)

- ニュースはコミュニティ、社会共通の話題として必要だろう。(Vanity Fair)

- ニュースは読者を想定している。情報を集めるコストは結構かかる。(NPR)
1968124

- グーグルは、コンテンツ・ニュースを集め、広告を販売するビジネスだ。グーグルが、コンテンツ・ニュースを自ら作れば、広告収入がさらに増加するか、というとそうは思わない。コンテンツ制作はコストがかかり過ぎる。我々は検索プラットフォーム構築が得意なので、得意分野を強化したい。(YouTube)

- コンテンツの価値が低下しているのは確かだ。ニュースがコモディティ化している (AP通信) 

・参考 新聞社のビジネスモデルは崩壊している - Media Summit New York 2008 -

| コメント (1) | トラックバック (0)