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2011年1月15日 (土)

ハイパーターゲティング広告

Sagrada Familia

Q ハイパーターゲティングとはなにか、混迷していないか?

-  デモグラフィーに基づく広告から、行動データをいかにカテゴライズするかに変化している。(マイクロソフト)
-  オーディエンスにはプライバシー配慮が大切だ。(AOL)
-  広告を企業メッセージのプロキシではなく、ターゲットに直接届けるのがハイパーターゲティング広告だ。(Google)

Q プライバシーへの配慮は?

-  1)透明性、2)安全性、3)自分で自分のデータを管理できること、この3点をポイントにして運営している。(マイクロソフト)
-  NAI、IABでも基準を策定している(WPP)

Q 細かなカテゴリ分けとプライバシー問題は両立するのか?

-  エリア、コンテンツ嗜好性など、ニッチマーケットが成長市場に代わる。(AOL)
-  エリアなど個人データを教えないと関連情報は集まらず、関連情報を集めるにはある程度個人の行動データを企業に教える必要がある。トレードオフだ。まだ黎明期だが、成長スピードが早い。リソースも増えている。(マイクロソフト)
-  広告クライアントは、プライバシー問題に敏感だ。(WPP)
-  行動データは世帯のデモグラフィーデータより一歩ユーザーに近づいた。しかし、現実は、オフラインのデータは取得できない。(WPP)

Q 効果測定はどうするか?

-  CPA、CPC、CPM、どれがいいのか?(Teradata)
-  行動データを取引する企業はまだ少ない。なので、この2-3年注目されているわりには、伸びていない印象がある。(IPG)
-  いまのところフェイスブックは行動データを取れる一番のメディアだ。(WPP)
-  クライアントは1年前に比べると、広告出稿の手法を拡大している。そのなかにハイパーターゲティング広告も入っている。(WPP)
-  行動データなどユーザーを全て知りたいというニーズ、欲望は増えている。性別、住所だけでは満足しない。リーチ数だけでなく質も問われている。(マイクロソフト)

Q 政府の規制がかかる可能性はあるのか?

-  広告界が成功するには、自主的にルールを作ったほうがよい。(AOL)

-  Sun Jen Yung, Managing Director, Headwaters MB
-  James Colborn, Director, Microsoft Advertising
-  Mark, MEC
-  Jeffrey Hochberg, Vice President, Sales, AOL and Advertising.com
-  Brian Monahan, EVP, Managing Partner, IPG Media Lab
-  Aaron Rothman, Senior Product manager, Google
-  James Semenak, Principal Consultant, Teradata

2011年1月5日 10時 CES2011 ラスベガス、ネバダ

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2011年1月13日 (木)

ゲナコウスキーFCC委員長 CES2011

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■ ゲナコウスキー(Genakowski ジェナコウスキー )委員長の講演

■ 周波数のアンリーシュ(Unleash)は、FCCの2011年度のトップアジェンダ

-  米国にイノベーションを興し、雇用を増やすには、もっと周波数を効率的に利用する必要がある。
-  周波数は、イノベーションの酸素のようなものだ。
-  我々は、モバイルブロードバンドイノベーションの勃興期におり、いまのまま周波数割り当てを放置していると、すぐにユーザーニーズと合わなくなり、ビジネス投資も行われず、米国の競争力の低下につながる。

■ New Apps Economyが成長している

-  2009年モバイルアプリのダウンロード数は、3億回だったが、2010年は50億回に急増した。
-  アプリ制作ベンチャー企業がたくさん生まれ、投資も増えている。eBayのiPhoneアプリは、12万回もダウンロードされている。
-  eBayの2010年度スマートフォンでの売上は15億ドル。
-  周波数について知らなくても、多くの人は、ケータイが途中で切れたり、遅いWifiは経験している。
-  モバイルブロードバンドへの重要は限度が無いが、周波数は限られている。
-  この5年で、モバイルブロードバンド利用は、35倍に増えると予想されている。
-  FCCは、アップル、シスコ、ベライゾンなど様々なIT企業から、周波数割り当てに関して要望書を貰っている。

■ モバイルブロードバンドへの周波数政策を整備しないと米国は世界市場で乗り遅れる

-  世界各国は、モバイルブロードバンド普及に熱心に取り組んでいる。現状に留まっていては、米国は競争力を失う。あるアジアの国は、2014年までに4Gデバイスを米国よりも増やす計画を持っている。
-  米国は地デジ移行を世界に先駆け完了し、4G移行も先行している。
-  いまの周波数政策は、時代に合っていない。
-  不要は規制を撤廃した結果、WCS利用の25MHz分、モバイル衛星利用90MHz分をブロードバンドに利用できるようになった。
-  ナショナル・ブロードバンドプランの実現にあたり、4つポイント。
  1) いまよりもっと多くの周波数をブロードバンド利用に。500MHz分の周波数を2020年までに再割り当て
  2) 効率的な周波数利用を促進
  3) 消費者と起業家にモバイルブロードバンド利用を促進。デジタルリテラシーの向上、競争の導入、透明性
  4) モバイルブロードバンドにおける様々な障壁を取り払う
-  放送局は割当てられた周波数を効率的に利用している放送局もそうでない放送局も、周波数はもっと他の目的で利用されるべきである。

■ シャピロCEA会長との対談

-  ナショナルブロードバンドプランは、自分たちがいいと思った策を入れている。すぐ実現するとは思わない。実現プロセスを踏むことは大切だ。まずは、オークション実施の時期を設定すれば、周波数に対する考えが自由になる。時期が遅れれば遅れるほど、アメリカは周波数を効率的に使えない逆のコストを負担することになる。

-  コミュニケーションに関わる領域は非常に広い。エンターテイメント、遠隔医療、エネルギー、ヘルスケアなど。それらがグローバルで競争力を持つためには、強力な有線、無線双方のデジタルインフラストラクチャを構築する必要がある。それが、我々の21世紀のミッションだ。

-  議会が法案を通せば、そのあと我々は迅速に動く。

-  2サイドオークション。まずは、周波数を自由化し、放送として利用している周波数をブロードバンドに使えるようにする。これで、放送局も周波数を市場でシェアし、割り当てられている周波数で効率的に利用できる。2ステップめは、オークションの方法を透明性を持って策定する。

Shapiro Syncbakという会社がある。CEAとNABが出資をしている。放送局が周波数をローカル向けにインターネットとして利用できるようにする会社だ。シルバースペクトラム。

-  20世紀には、6MHz分の周波数をローカル放送局に割り当てビジネスを構築したモデルは、他のどの国よりも大成功した。放送業界、コンテンツ業界は世界的に競争力があって、アメリカの重要な輸出産業だ。

-  しかし、イノベーターのジレンマが起きていて、20世紀に成功した分野が、我々が21世紀に合った施策を行おうとしているときに、必ずしも協力的ではない。市場には、破壊的イノベーション力を持つ技術が溢れている。経済発展のためにそれをうまく利用しない手はない。シンプルに周波数にも市場原理を導入したらどうか。市場に周波数のいちばん効率的な利用法はなにか、決めさせてはどうか。

-  ユニバーサル・サービス・ファンドのリフォームも課題のひとつだ。これももうひとつのイノベーターのジレンマ。20世紀、アメリカは他のどの国よりも優れた電話システムを持っていた。ユニバーサル・サービス・ファンドの目的は今も価値がある。しかし、ユニバーサル・サービス・ファンドは、電話の普及だけを目的にしている。21世紀はそれをブロードバンドの普及に変えるべきだ。

-  アメリカのパソコンを持っていない。デジタルテレビはかなり普及している。ならば、デジタルデバイスにサービス、コンテンツを提供するプラットフォームを強化すればいいだろう。今年のCESは、去年よりインターネット接続のテレビが大量に展示されている。FCCは、ケーブルテレビのケーブルカードに競争原理を持ち込んだ。STB、デジタルテレビに大量にイノベーションを起こすべきだ。

-  大統領とも協力しながら、議会でこの法案が通るように努力したい。よくある障壁として、テクノロジーが先に進み、消費者がサービスを使いたいのに、規制のせいでアクセスできないということがある。立法や行政のほうが新たなサービスへの対応に遅れがちだからだ。しかし、この法案は、新たなテクノロジーとイノベーションに先取りし、ユーザーがアクセスできないストレスを感じさせないだろう。我々は、家電業界、消費者団体などいろいろな人たちと議論しながら、時代を先取りした施策をしていきたい。その施策をしないと負のコスト負担することになるという議論のほうが、イノベーターのジレンマ議論よりもやりやすい。

2011年1月7日 13時30分 CES2011 ラスベガス、ネバダ

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2011年1月12日 (水)

FCC委員の議論

■ 地デジ移行について

-  米国は2009年6月12日に地デジ移行を完了した。日本の放送官庁がそのノウハウを聞きに来た。私が強調したのは、とにかく早く準備をすることと消費者への啓蒙だ。
(McDowell)

-  周波数はもっと効率的に利用されなければならない(Baker)

-  オンラインビデオマーケットは成長している。これが、放送の代替なのか補完なのか、勝者になるのかはこれからの発展の仕方による。

■ テレビデバイス、放送以外の映像ビジネスイノベーションが次々と起こっている。

-  ネットワーク局がグーグルTVへの配信を停止している問題については、技術的な課題であり、FCCが介入することはない。(McDowell)

-  ブロードバンドがテレビにつながり、色々なデバイスが開発され、イノベーションが起きている。我々もその動きについていかねばならない。(McDowell)

■ ケーブルテレビとワイヤレスの競争について

-  ワイヤレスは現状の事業者にとって、脅威になるだろうが、イノベーションが解決するだろう(McDowell)

-  20年前の競争はケーブルテレビとネットワーク局だったが、いまそのケーブルテレビはワイヤレスとの競争を仕掛けられている。(Baker)

■ ワイヤレスについて

-  4Gは我々の想像以上に広まっているが、WiMaxとLTEが並立しており1つにまとまっていない。 これは技術的課題ではなく政治的課題だ。いずれにせよ世界に対し競争力を保つことが必要だ。(Baker)

■ FCCの権限について

-  議会は、FCCがインターネットについて規制できるのか、判断するには、もっと時間がかかるだろう(Baker)

-  モバイルが成長し、映像のナビゲーションデバイスとなっている。シスコがブロードバンドテレビに進出したり、業界の垣根がなくなっていて、規制管轄もそれに合わせ考えなければならない(McDowell)

2011年1月7日15時 CES、ラスベガス、ネバダ

Rob Pegoraro, Technology Columnist, The Washington Post
Meredith Atwell Baker (民主党), Commissioner, Federal Communications Commission
Mignon Clyburn (民主党), Commissioner, Federal Communications Administration
Robert M. McDowell (共和党), Commissioner, Federal Communications Commission
 

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2011年1月11日 (火)

ネットワーク中立性を巡る議論

■ インターネットに関する政府の役割について

-  WSJが昨年実施した調査だと、米国民の60%は、政府にインターネットを規制してほしくない。規制してほしいと考えている40%は、その半分は、ポルノ、ウィルス、マルウェアを禁止してほしいというもので、政府に積極的に規制をかけて欲しいと思っている人はごくわずかだ。(at&t)

-  オープン・インターネットとそこに構築されるエコシステムを、ほぼ全ての人が歓迎しているのではないか?(Google)

-  インターネットを規制したいと望むならば政府が肥大化するのは避けれない(Fried, 下院エネルギー委員会)

-  政府は、企業に投資を促進させる政策を打ち出なければならない。ナショナル・ブロードバンドプランや周波数の再割り当て政策は、とても評価している。(Verizon)

-  FCCや政府ができることは限れているが、投資促進へ策を考えている。(FCC)

-  我々は消費者がコンテンツを選ぶ選択肢を広げられるような政策を考えており、市場を規制と監督する概念を決めるのは難しいが、大事なのは、透明性だ。(FCC)

-  市場で誰が独占的地位を占めているのか、その分析をして始めて規制を考える必要がある。( Fried, 下院エネルギー委員会)

■ ネットワーク中立性の議論について

-  ネットワーク中立性の議論は、回線速度、周波数割り当てなどいろいろな問題を含んでおり、それをまとめて、エコシステムを構築できる方策を考える必要がある。(FCC)

-  ネットワーク中立性議論に、コンテンツ取得、表現の自由に関する議論が含まれるとは考えていない。FCCの権限はそこまではない。(Google)

2011年1月6日 13時30分 CES2011、ラスベガス、ネバダ

James Cicconi, SEVP External and Legislative Affairs, AT&T
Neil Fried, Senior Telecommunications Counsel , 米国下院エネルギー委員会
Ed Lazarus , Chief of Staff, FCC
Roger Sherman, Chief Counsel,米国下院エネルギー委員会
David Sohn, Senior Policy Counsel, Center for Democracy and Technology
Tom Tauke, EVP Public Affairs, Policy and Communications , Verizon
Rick Whitt, Washington Telecom and Media Counsel, Google Inc.

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